昨年の１１月に、「平和的生存権についての八王子宣言をつくりませんか？」との呼びかけが八平連のメーリングリストでされたときには、何のことかさっぱり判らなかったのですが、３月８日に「平和への権利宣言づくりはどう進んでいるか」という学習会があり、おぼろげながらやっとわかりました。以下は私なりに理解した内容です。
＜最終的に目指すこと＞
平和への権利を国際法の中に書き込む。国連決議では弱いので、条約化や宣言化を目論む。
＜そのために＞
国連の人権理事会で採択されること。過去、２００８年、２００９年、２０１０年と３回に亘って関連した決議の採決があり、毎回、３０カ国ぐらいの国が賛成しているが、日本や欧米諸国など１３-１４カ国が反対し続けている。
反対する理由としては、安保理事会で対応すべき問題であるということと、基本的人権は個人の権利であって、平和への権利を集団的権利と見るのは権利概念に反するから認められないということである。
人権理事会には、諮問委員会という機関があり、決議案は一旦ここに預けられて検討され、毎年６月に人権理事会の議題にあげられる。
諮問委員会の委員は、各国政府の推薦で、日本からは神戸大学の坂元茂樹教授が委員になっている。
＜そのために－NGOとして＞
平和への権利を求める活動としては、２００２年ごろから始まっており、当初はキューバなど第３世界の国々が中心だったが、２００６年ごろからスペイン国際人権法協会が取り上げるようになってきた。
スペインの人たちは、ヨーロッパの発想だけでない世界各地の人びとの意見を取り入れた宣言を作り、諮問委員へ発信（ロビー活動）している。それは、 ２００６年のルアルカ宣言に始まり、追加や補充がされながら、２０１０年にはビルバオ宣言、サンティアゴ宣言となってきている。
＜そのために－日本のNGOとして＞
残念ながら、日本の憲法９条はこの取り組みに貢献できていない。日本では今まで憲法の前文と９条をもとに平和の闘いをしてきた歴史があり、２００８ 年には名古屋高裁で平和的生存権の具体性を認めた自衛隊イラク派兵違憲判決も出ているので、この国際的な取り組みに貢献できるはずである。
スペインからこの運動の中心となっている人を日本に呼び、４月にシンポジウムを東京と名古屋、大阪で開催する。また同時期に本の出版も予定している。日本の運動の成果を反映して、サンティアゴ宣言に追加、補充をしていきたい。（名古屋宣言？）
＜サンティアゴ宣言の内容＞
具体的にサンティアゴ宣言とは、以下のサイトに英文が掲載されています。
宣言が掲載されているサイト：スペイン国際人権法協会のサンティアゴ宣言のサイト（英文）
（最下部の宣言へのリンクで英語とスペイン語が逆になっている 2011.3.27）
サンティアゴ宣言の日本語翻訳版が、インターネットサイト上にはないようなので、集会で配布された仮訳から抜粋します。（原文と翻訳文にはイタリック体での強調がありますが省略しました）
2010年フォーラム（平和教育に関する世界社会フォーラム）を機にサンティアゴ・デ・コンポステーラで2010年12月9日、10日に会合し、
以下専門家会議・地域セミナーの結論と勧告に留意し、
ジュネーブ（国際機関改革のためのNGO世界会議、2006年11月）；＜略＞
独立専門家から構成されるそれぞれ異なった起草委員会によって採択された「平和への人権に関するルアルカ宣言（2006年10月30日）、「平和へ の人権に関するビルバオ宣言（2010年2月24日）及び「平和への人権に関するバルセロナ宣言（2010年6月2日）；並びにラ・プラタ（アルゼンチ ン、2008年11月）；ヤウンデ（カメルーン、2009年2月）、バンコク（タイ、2009年4月）；ヨハネスブルグ（南アフリカ、2009年4月）、 サラエボ（ボスニア・ヘルツェコビナ、2009年10月）、アレクサンドリア（エジプト、2009年12月）、ハバナ（キューバ、2010年1月）におい て市民社会の専門家によって採択された平和への人権に関する地域的宣言に特に留意し、
1.-できるかぎりすみやかな国連総会による採択をめざして、コンセンサスにより、本決議の付属書に示されている、平和への人権に関するサンティアゴ宣言を承認することで合意し、
2.-NGO及び連携機関を含むあらゆる市民社会諸団体に対し、「平和への人権に関するサンティアゴ宣言」を世界中で広く普及させ、解説し、公知するよう要請する。
サンティアゴ・デ・コンポステーラ、2010年12月10日
（１） 国連憲章の前文及びそこに規定された目的と原則に従い、平和は普遍的な価値であり、「機構」の存在理由であり、かつすべての者が人権を享有するための前提条件及び帰結であることを考慮し、
（２）国際法の画一的、非選択的かつ妥当な適用が平和の達成に必須であることを考慮し；また、国際の平和と安全の維持－これは、とりわけ、人民の経 済的社会的発展と一切の差別なしの人権および基本的自由の尊重とを通じて達成されるべきである－と国連憲章第1条が「機構」の基本目的としていることを想 起し、
（３）平和の積極的側面－これは武力紛争の厳格な不在を越えるものであるとともに、公的・民間の両セクターにおける直接的、政治的、構造的、経済的 あるいは文化的なあらゆる類型の暴力の廃絶と結びつくものでもある－を認め、また、それが、人間のニーズを満たすための一条件としての人民の経済的、社会 的、文化的発展と、すべての人権及び人類社会の全構成員の固有の尊厳の実効的尊重とを必要とするものであることを認め、
（４）平和は生命や文化－その基盤は自己認識（アイデンティティ）である－の多様性と不可分であることを考慮し；したがって、諸権利のうち第一のものは生命に対する権利であり、そこから他の権利や自由、特にすべての人の平和に生きる権利が出てくることを確認し、
＜略＞
（８）教育が普遍的な平和の文化の確立に不可欠であること、および国連教育科学文化機関の前文のとおり「戦争は人の心の中で生まれるものであるか ら、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない」であることを考慮し；11月16日に、ユネスコ総会によって採択されたセビリア声明を考慮し、
（９）表現の自由の全面的尊重と両立できる市民的及び政治的権利に関する国際規約第20条の戦争宣伝の禁止及び憎悪と暴力の扇動の禁止を想起し、
（10）国際人権法、国際労働法、国際人道法、国際刑事法及び国際難民法に記された原則及び規範に鑑み；そしてこうした人権の原則及び規範は不可 譲、普遍的、不可分、相互依存的であること、及び、それらが権利における男女の平等と並んで、人、特に子ども及び青年の尊厳及び価値を再確認するものであ ることを考慮し、
＜略＞
（26）人類の全歴史を通じて、平和は全文明の不断の希求でありつづけていること、したがってすべての人が平和の実効的な実現のために努力を結集すべきであることも確信し、
（27）人類史に跡を残してきたあらゆる平和運動、思想－1999年の平和会議のためのハーグ・アピールから生まれた「21世紀のための平和と正義 に向けたハーグ・アジェンダ」、2000年6月29日にハーグで採択された「地球憲章」、気候変動及び母なる地球の権利に関する世界人民会議の枠組みにお いて2010年4月22日にコチャバンバ（ボリビア）で採択された「母なる地球の権利の世界宣言」を含む主な成果に近年、結晶化された－に敬意を払い、
(28)同権及びジェンダーによる差異の尊重の実現なくしては；普遍的に認められた人権と両立する異なる文化的価値及び宗教的信念の尊重なくして は；そして人種主義・人種的差別・外国人排斥、その他の関連する不寛容の撤廃なくしては；平和への人権が達成され得ないことを確認し、
(29)あらゆる国が、平和を人権だと認め、その管轄下にいるすべての人によるこの権利の享有を人権、世系、国民的・民族的・社会的出自、肌の色、 ジェンダー、性的志向、年齢、言語、宗教や信念、政治的その他の意見、経済的状況、財産、様々な身体的あるいは精神的機能、民事法上の身分（civil status)、出生、その他のいかなる条件による区別もなしに独立に確保することが、緊要であることを確信し、
以下の「宣言」を掲げる：
＜略＞
３．侵略、集団殺害（ジェノサイド）、人種主義、人種差別、外国人排斥及びその他の関連する形態の不寛容、ならびにアパルトヘイト、植民地主義及び新植民地主義を受けているすべての個人及び人民は、平和への権利の侵害の被害者として特に注目されるに値する。
＜略＞
＜略＞
＜略＞
＜略＞
＜略＞
＜略＞
＜以下略＞
＜参考＞
日本国際法律家協会
前田朗Blog